（構成15分・作成15分） １．問１について （１）Y社は非公開会社なので、すべての株式について譲渡制限が定められている（２条５号参照） そして本件でAはCに株式を譲渡し、かかる株式譲渡について取締役会の承認（139条1項）を受けていない。かかる譲渡は…

（構成20分、答案作成25分） １ 問１について （１）Xは2016年8月15日に、2016年9月分以降の賃料債権を物上代位権（372、304）の行使により差押えをしている。 しかし、Aはそれ以前の2014年5月20日に、Xが差押えた部分を含む賃料債権をBに譲渡している。よっ…

2016 慶應ロー 民法 http://www.ls.keio.ac.jp/2_2016ron1.pdf １．EはCに対し、本件越境部分につき所有権に基づく返還請求権により建物収去土地明渡し請求 認められるか ２．Cの反論 （１）CはEに対し自己の賃借権を対抗しうるか。 しかし、本件越境部分に…